障害を持っているけど、障害者雇用での就職ではなく、一般枠で就職したいと思っているけど、実際どうなの？
クローズかオープンかで迷っているけど、どっちの方が良いのかな？
精神障害や発達障害の場合、目で見て障害がわからないので、会社には障害を持っていることを秘密にして、一般雇用として働くことも可能です。
なので、障害を持っていることを伝えて働くオープンがよいのか、障害を隠して働くクローズがよいのか迷ってしまいますよね。
実際、一般雇用枠の方が条件が良い求人も多いので、クローズで働いたほうがメリットが多いかも・・・と考えている方も多いと思います。
この記事では、クローズとオープンで悩んでいる方向けにメリット、デメリット、おすすめする人など、クローズとオープンについて詳しく解説していきます。
本記事は、実兄に知的障害を持つアラサー会社員aamiが執筆しました。
大手メーカーにて障害者雇用の採用・教育に5年従事し、延べ100名以上の障害者の採用に携わった経験があります。
この経験から、障害者の採用や転職など、障害者雇用にまつわることを企業目線・プロ目線から役立つ情報を提供できればと思っています。
結論をいうと、安心して長く働くならオープン就労がオススメです。
オープン就労なら、障害があることをオープンにできますし、必要な配慮を受けることが出来るからです。
また、障害を理解してもらえることで、少し障害によって苦労したり、困難が生じたときに助けてもらいやすいなど働きやすさにも直結します。
反対に、クローズ就労の場合、1年で約7割の人が仕事を辞めてしまいます。それだけ、クローズ就労で働き続けることは難しいということです。
安定して長く働くことによって、昇給や昇格など給料が徐々に上がっていくというメリットもありますよ。
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そもそもクローズ就労とは？オープン就労とは？
そもそもクローズ就労とオープン就労とはなんのことか、定義を解説します。
クローズ就労とは？
クローズ就労とは、「自分の障害を隠して就職活動や就労すること」です。
障害を隠して、一般雇用で働いている人のことを「クローズ就労」と言ったり、
障害を隠して入社することを「クローズで入社する」と言ったりします。
具体的にいうと、精神障害や知的障害、発達障害があり、障害者手帳を持っているにも関わらず、会社にその旨を伝えず、健常者と同様に一般企業で健常者として働くことを言います。
障害を隠したり、秘密にすることを「クローズ」と言っているというわけですね。
オープン就労とは？
オープン就労とは、「自分の障害を公開して就職活動や就労すること」です。
障害者雇用枠で就労することを「オープン就労」といったり、
障害者雇用枠で入社することを「オープンで入社する」と言ったりします。
オープン就労は、「障害をオープンにする」ということです。
そのため、精神障害や知的障害、発達障害を持っており、障害者手帳を持っていることを会社に伝え、あなたが障害者であることを上司や会社が認識している状態で働くことです。
障害をオープンにするから「オープン」ですね。わかりやすいです。
障害を隠して働くクローズ就労の人の現実・・・
クローズ就労できる人は、精神障害や知的障害、発達障害など目に見えてわかる障害ではない人です。
一見すると、健常者と区別が付かない人が対象です。
そういった一見障害者とわからない人（精神障害や発達障害、知的障害を持っている人）は、自分から障害を公表しなければ、周りの人や会社に「障害を持っている」ということを知られることはありません。
そのため、そういった方が就職や転職をする際に、精神障害や知的障害、発達障害を公表して就職・転職活動をするオープン就労か、障害を隠して就労・転職をするクローズ就労か迷ってしまう方が多いです。
なぜなら、自分が会社に障害を公表しなければ、障害を隠して就労するクローズ就労ができてしまうからです。
健常者と同様に働くクローズ就労は、オープン就労よりも給料が高かったり、求人の数も多いため、クローズ就労が魅力的に映る場面が多いです。
しかし、実際に働いてみると、現実は、かなり厳しいことがわかります。
クローズ就労した場合の、職場定着率を見てみると、結果は以下の通りです。
クローズ就労（グラフ上、一般求人 障害非開示）の場合、職場定着率は3カ月で52.2％、1年で30.8％と、
1年で70％の人が辞めてしまう結果になっています。
それだけクローズ就労で働き続けるのは、難しいということなんです。
一方、オープン就労で障害別の職場定着率は以下の通りです。
どの障害でも、1年後の職場定着率は50％前後と、クローズ就労の30％に比べ高くなっていることがわかります。
オープン就労の方が、クローズ就労よりも職場に定着しやすいということですね。
確かに、クローズ就労の方が給料が高かったり、求人数も多いため、魅力を感じやすいですが、
職場に定着できなかったら意味がありません。
それならば、障害に配慮してもらいながら安定して勤務し、昇進・昇給を目指す方が精神的に楽です。
とはいえ、最近では障害者雇用の求人も増えてきてますし、
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障害を隠して働く「クローズ就労」は違法になる？
そもそも障害を隠して働くクローズ就労が違法だったら、クローズ就労を諦めるしかありませんよね。
結論を先に言うと、「違法ではない」です。
「配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」には、下記のように記されています。
障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならない。
≪以下詳細≫
障害者雇用状況の報告、障害者雇用給付金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請以外の利用目的のために取得した情報に基づいて、個人を特定して障害者手帳当の所持に関する情報提供を呼びかける場合に、その労働者が障害者手帳当の所持を拒否したことや、呼びかけに対する回答を拒否したことを理由として、解雇、降職、賃金引き下げ等、不利益な取り扱いを行わないようにしなければなりません。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
上記に記されているように、障害者手帳の所持に関する情報を開示する必要はありません。
そのため、「クローズ就労＝違法」ではありません。
クローズ就労していた知人は、障害を持っていることを会社にバレたことはないですし、申告を求められたこともないと言っていました。
障害を隠して働くことは、違法ではありませんが、解雇事由に当てはまり、解雇されるリスクがあります。
障害を隠して働く「クローズ就労」で解雇やクビになる事由を次で解説していきます。
障害を隠して働く「クローズ就労」で、障害がバレたらクビになる？
障害を隠して働く「クローズ就労」が違法ではないことはわかりましたが、
もし、障害を持っていることが会社にバレた場合、解雇やクビになるケースがあるのかも知っておきたいものですよね。
クローズ就労で解雇やクビになる事由は、おおまか下記の２つです。
- 障害が理由で、業務遂行できない
- 長期欠勤が続く
それぞれ詳しく解説していきます。
障害が理由で、業務遂行できない
従業員＝雇われる側には、「業務遂行能力がある」必要があります。
つまり、障害が理由で「業務に支障が出た」「業務が出来ない」となると、解雇の事由になる可能性があります。
当たり前ですが、人手が足りなくて採用したにも関わらず、業務が遂行できないとなると、契約不履行となります。
ただし、これは業務に支障がでた場合の話です。
障害を持っているけど、「業務に支障がない場合は、問題なし」と捉えていればOKです。
長期欠勤が続く
就業規則では、「長期欠勤と解雇」に関する項目があります。
名称は会社によって異なりますが、具体的には「病気などによる欠勤が1年ほど続くと、退職事由になる」というケースが多いです。
これは、障害のあるなしに関係なく、長期欠勤によって退職になるので、注意が必要です。
クローズで働いて、体調が悪化してしまった場合、基本的に1年未満であれば有休や欠勤で仕事を休むことができますが、それ以上となると復職か退職かの選択を迫られます。
欠勤の場合、お給料をもらっているわけではないので、ずっと会社に席がある状態でも問題ないのでは…？と思いがちですが、
一定期間（だいたい1年）以上、欠勤することができません。
もちろん期間については、会社によって異なるので就業規則を確認しておきましょう。
障害を隠して働く「クローズ就労」のメリット
ここからは、クローズ就労かオープン就労か迷っている人向けに、それぞれのメリットについて解説していきます。
まずは、クローズ就労からです。
- 求人数が多い
- 給料が高い
- 健常者と同じ扱いをしてもらえる
- 就職先が見つかりやすい（受かりやすい）
クローズ就労のメリット１：求人数が多い
クローズで就職活動をする場合は、一般雇用の求人が対象になるので、障害者雇用に比べ求人数が圧倒的に多いです。
以下は、ハローワークの一般雇用枠と障害者雇用枠の求人数を単純に比較しています。
| 区分 | 求人件数 | 正社員の割合 |
| 一般雇用枠 | 62,145件 | 79％ |
| 障害者雇用枠 | 821件 | 36％ |
その差なんと、75倍…。。。すごい差ですね。
求人数だけで見ると、やっぱり一般雇用枠が魅力的に映ってしまいますね。
クローズ就労のメリット２：給料が高い
障害者雇用に比べ求人数が多い分、自分の能力を評価してもらえる企業に応募できる機会が増えます。
また、障害者雇用のように配慮事項も必要ないので、職域も増え、障害者雇用よりもお給料が高い求人が多いですし、
入社後も評価されれば、お給料が上がりやすいです。
お給料が高い分、様々な能力やスキルが必要ですが、、、
生活する上では、お給料の金額は大事ですよね…。
クローズ就労のメリット３：健常者と同じ扱いをしてもらえる
人によっては、障害のことについてあまり触れてほしくないという方や特別扱いされたくないという方もいます。
オープン就労のメリットとしては、障害のことを理解してもらい、配慮してもらえることにありますが、
人によっては、「配慮なんて必要ない」という方も居ます。
そんな人は、クローズ就労を行うことで、一般雇用の方と同じように扱われたいという希望が叶います。
特別扱いされたくない方は、クローズ就労がオススメです。
クローズ就労のメリット４：就職先が見つかりやすい（受かりやすい）
先ほども説明したように、一般雇用の方が求人数が多いです。
そのため、たくさんの選択肢があるため、自分の希望に合った仕事や企業を見つけやすいです。
さらに、中小企業の場合は、人材確保に苦労している企業も多いので、
そういった企業を狙うことで、受かりやすくもなります。
選択肢が多く、自分の希望に合った求人が見つかりやすく、さらに受かりやすいのがクローズ就労のメリットです。
自分の希望に合った仕事が見つかるのは、クローズ就労の最大のメリットかもしれません。
障害を隠して働く「クローズ就労」のデメリット
反対にクローズ就労のデメリットは以下の通りです。
- 障害に対する配慮がない
- 定着率が低く、離職率が高い
- 障害を隠すのが大変
- バレたら、最悪解雇の可能性も・・・
クローズ就労のデメリット１：障害に対する配慮がない
先ほど、メリットとして「健常者と同じ扱いをしてくれる」と記載しましたが、逆にこれがデメリットにもなり得ます。
例えば、精神障害で調子の悪い日に作業ペースが遅くなったり、仕事が進まない日があったとします。
オープン就労の場合、上司にその旨を説明することによって休憩をもらえたり、作業ペースが遅くても理解してもらうことができます。
しかし、クローズ就労となると、上司は「障害があるとは知らない」ので、作業ペースが遅い場合や仕事を継続することが不可能になった場合に、さぼっていると思われてしまう可能性が十分に考えられます。
さらに、仕事がどんどん増えたり、責任ある仕事が増えたりすることだって普通にありえることです。
そのため、症状が安定していない場合のクローズでの就労はかなり難しいです。
配慮が必要な人にとって、クローズ就労はかなり難しいです。
クローズ就労のデメリット２：定着率が低く、離職率が高い
クローズ就労は、定着率が低く、離職率が高いです。
クローズ就労で働いている障害者の離職率は、3カ月で約50％、1年以内で約70％です。
クローズ就労は、障害に配慮されないため、健常者と同じように働くことが求められ、
症状の悪化や体調の悪化、二次障害になってしまうことも・・・。。。
クローズ就労のデメリット３：障害を隠すのが大変
オープン就労のため、就労中は障害を隠す必要があります。
障害を持っているのに、健常者と同じように振る舞うためには、普通の人の倍以上の努力が必要と言われます。
私の知人は、普通の人の3倍の努力が必要と言っていました。
普通の人よりも何倍もの努力をして、健常者と同レベルです。
無理して努力し続けると、症状の悪化や二次障害のリスクに晒されます。
それ以外にも、作業ペースや言動や態度で、障害を疑われ、バレることだったあり得ますし、
うっかり障害者手帳を見られてしまったり、通院している所を同僚に見られたり・・・
バレる可能性は、至る所に潜んでいます。
そのため、常にバレないように注意を払う必要があります。
バレないように、ずっと気を張っているのも大変ですね・・・。
クローズ就労のデメリット４：バレたら、最悪解雇の可能性も・・・
入社してから、障害のことが企業にバレた場合、最悪クビになってしまうこともあります。
「障害者だから解雇」ということはできませんが、「不実記載」「不実申告」を指摘され、採用取り消しになる場合があるので、注意が必要です。
障害を公表して働く「オープン就労」のメリット
続いて、オープン就労のメリットは以下の通りです。
- 障害に対して配慮してもらえる
- 様々なサポートが受けられる
- 一般雇用枠では難しい大企業に受かりやすい
- ミスマッチが起きにくい
- 長く安定して働ける
オープン就労のメリット１：障害に対して配慮してもらえる
オープン就労の最大のメリットは、「障害に対して配慮してもらえること」です。
具体的には、以下の配慮が受けられます。
- 服薬や通院面
- 業務量の軽減・業務内容の変更
- 上司との定期的な面談
など、各々の障害に必要な合理的配慮が受けられます。
定期的に上司と面談する機会をもらって、体調面に対する仕事量の調整や、仕事内容の変更の相談などしていることが多いです。
もちろん、障害によって仕事の得意・不得意があったりする場合は、得意な仕事を任せてもらえるなど、配慮を受けられます。
オープン就労のメリット２：様々なサポートが受けられる
日本には障害者をサポートする様々な制度や団体があります。
例えば、障害の就職支援を行う就労移行支援や、障害者雇用専門の転職エージェントを利用した場合、
職場への定着支援として、担当者が入社後に会社に訪問してくれたり、定期的に面談をしてくれます。
会社だけでなく、他の外部機関とも連携してサポートを受けながら職場定着を支援してくれるので、安心ですね。
そのほかにも、障害者雇用の場合は、障害を隠す必要がないので、年末調整の際に障害者控除も気兼ねなく利用できます。
オープン就労のメリット３：一般雇用枠では難しい大企業に受かりやすい
企業は、障害者雇用促進法で、全体の2.3％の障害者を雇う義務があります。
雇えない場合、罰金が発生したり、社会的責任を果たしていないとみられ、イメージダウンにも繋がります。
そのため、大企業ほど障害者をたくさん雇う必要があり、障害者雇用に必死です。
大企業でも障害者雇用枠なので、給料が高いわけではないですが、大企業に勤めるメリットは、たくさんあります。
例えば、充実した福利厚生だったり、ネームバリュー、制度やサポート体制が整っているなどです。
大企業は、倒産するリスクも少なく、安定して長く働くことができます。
障害者雇用の転職活動のリアルについては、こちらの記事を参考にしてみてください。
＞＞障害者雇用は受かりやすいって本当？一般雇用枠との違いとは・・・
オープン就労のメリット４：ミスマッチが起きにくい
オープン就労は、障害を企業に理解してもらった上で、就労することになります。
面接などで、どんな仕事ができるか、どんな仕事が不得意かを確認されたり、
仕事内容をその人に合わせた仕事に調整してくれるなど、
企業側もミスマッチが起きないよう様々な配慮をしてくれます。
また、あなた自身も障害を理由に苦手なことや不得意なことを企業側にはっきり伝えることができるため、
ミスマッチが起きにくいです。
お互いに、障害を理解した上で、仕事ができるのがメリットです。
オープン就労のメリット５：長く安定して働ける
様々な配慮やサポートを受けながら働くことができるため、
クローズ就労よりも、安定して長く働うことができます。
障害雇用は、離職率が高い分、サポート体制が充実しているので、そういったサポートを受けることによって、
早期離職を避けることができます。
さらに、大企業であれば、自分から辞める選択をしない限り、働き続けることができます。
生活や症状を安定させるためにも、安定して長く働くことが大事です。
障害を公表して働く「オープン就労」のデメリット
続いて、オープン就労のデメリットを紹介していきます。
- そもそも求人数が少ない
- 給料が安い
- 単純で簡単な仕事が多い
- 障害を会社の人に知られる
オープン就労のデメリット１：求人数が少なく、見つけるのが大変
一般雇用枠と比較すると、求人数が圧倒的に少ないです。
なぜなら、一般枠に比べ障害者の人数は少ないですし、障害者雇用枠は、法定雇用率によって枠がある程度決まっているため、その現状が顕著に求人に出ています。
また、そもそもの求人数が少ないため、その中から自分に合う求人を見つけるのは、至難の業です。
障害者雇用の求人は、ハローワークや特定の転職エージェント、転職サイトに情報が集まっているわけではなく、
ある企業は、転職エージェントに求人を出し、ある企業はハローワークに求人を出しているなど、
企業によって求人を出している場所が異なります。
そのため、自分に合う求人をスグに見つけることは難しく、ハローワークや転職エージェントなどを併用して、求人を探すことになります。
もちろん、利用する求人サービスは１つに絞っても良いですが、その分、出会える求人数が減少し、必然的にチャンスが減ってしまいます。
ここから、「正社員」「地方」などと条件をさらに絞っていくと、求人はかなり限られたものになります。
正社員での就職・転職を目指しているのであれば、下記の記事を参照してみてください。
>>障害者雇用で正社員になれる？正社員になれる２つの方法とは・・・
また、地方での障害者雇用枠での就職・転職は、地方の現状にあった就職・転職活動が必須です。
地方での就職・転職を考えている方は、こちらの記事も参照してみてください。
＞＞【地方の障害者転職】おすすめ転職エージェントと成功させるコツを徹底解説！
オープン就労のデメリット２：給料が安い
障害者雇用の場合、以下の理由から一般雇用に比べて、給料が少なくなる傾向が高いです。
- 正社員の求人が少ない
- 事務職や営業補佐業務など、サポート業務が中心
- 障害に配慮するあまり、責任ある仕事を任せにくい（その結果、昇進・昇給しにくに）
また、障害の区分別平均月給は以下の通りです。
| 区分 | 平均月収 |
| 日本人全体 | 約27万7千円 |
| 身体障害者 | 約21万5千円 |
| 知的障害者 | 約11万7千円 |
| 精神障害者 | 約12万5千円 |
| 発達霜害者 | 約12万7千円 |
ここからわかる通り、お給料は全体的に低めです。
就労時間や仕事内容、雇用形態による影響で、平均するとお給料は低めです。
障害者雇用は給料が低い理由について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
オープン就労のデメリット３：単純で簡単な仕事が多い
精神障害や発達障害の場合、変化の多い仕事が苦手な人が多いことから変化が少ない事務職などルーティン業務の求人が多いです。
さらに、障害者雇用に慣れていない企業だと、単純で簡単な仕事ばかり任されてしまう可能性も高いです。
単純で簡単な仕事だと、お給料もそれなりになってしまうのは、納得です。
オープン就労のデメリット４：会社の人に障害を持っていることを知られる
障害を会社の人に知られてしまうのも、デメリットです。
目で見て障害かどうかわかりにくい発達・精神障害の場合でも、障害者雇用で働いている以上、会社に知られます。
逆に、会社が障害を知っていないと、あなたが望む適切な配慮を受けることは難しいです。
そのため、人事や、上司・同僚には、障害を持っていることが知られる覚悟が必要です。
もし、人事・上司以外に障害を秘密にしてほしい場合は、その旨を会社に伝えましょう。
しかし、実際は、下記のように障害が同僚や周囲にバレる可能性はあります。
- 行動や言動で自然とバレる
- 障害者手帳を落としてしまう、見られてしまいバレる
- 上司や人事が口を滑らせて同僚に話してしまいバレる
以上、バレるリスクはそこら中にありますし、同僚に障害を隠した場合、同僚から配慮を受けることは難しいですし、
配慮をしてもらっているあなたに対して「ずるい」「差別だ」などと勘違いされ、関係が悪化する可能性もあります。
こういったことが起こり得る、適切な配慮が受けられないかもしれないという覚悟があるのであれば、障害を秘密にするのもアリです。
長く安定して働きたいのであれば、人事・上司だけでなく同僚など周囲の協力や理解を求めたほうが良いですよ。
よく障害者雇用は「デメリットしかない」「やめとけ」と耳にしますよね。
障害者雇用でオープンで働くことは、デメリットだらけなのか、その理由についても知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
＞＞障害者雇用は「デメリットしかない」「やめとけ」と言われる理由とは？
障害を隠して働く「クローズ就労」をおすすめする人
以上、クローズ就労とオープン就労のメリットとデメリットを紹介してきましたが、
クローズ就労をオススメする人は、ズバリこんな人です。
- 障害を配慮してもらう必要がない
- 就きたい職があり、オープン就労には求人がない
- 地方で職を探している
- バリバリ働いて、たくさん稼ぎたい
クローズ就労の場合、1番大事なのが、障害や症状が安定していることですね。
障害を公表して働く「オープン就労」をおすすめする人
続いて、オープン就労をオススメする人は以下のような人です。
- 障害や症状に不安がある
- 通院や服薬、仕事内容などを配慮してほしい
- 会社の理解を得ながら、安定して長く働きたい
長く安定して働くなら、オープン就労一択です。
オープン就労の場合、求人数が少ない、給料が低い、正社員の求人が少ないなどのデメリットがありますが、
転職エージェントをかつようすることで、ある程度のデメリットを解消することができます。
正社員の求人が良い、給料はいくらくらいが良い、とか具体的な希望を転職エージェントに伝えれば、
それに見合った求人を紹介してくれるので、自分で探す手間も省けますよ。
オススメの転職エージェントは、下記の５つです。
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それだけ、障害者が健常者のように働くことが難しいということです。
一番重要なのは、安定して長く働き生活を安定させることです。
そのためには、必要な配慮を行ってくれるオープン就労で働き、
ゆくゆくは正社員登用や、昇進・昇給などを目指していくのが現実的です。
